1981-05-06 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○米里政府委員 一般的に申しまして、金融機関の企業支配が非常に強まった時期というのは、やはり高度成長時代の金融逼迫期、つまり企業からの資金需要が非常に強くて、供給面がそれに十分即応していかないというような時代に最も起こりやすい話であろうかと思います。
○米里政府委員 一般的に申しまして、金融機関の企業支配が非常に強まった時期というのは、やはり高度成長時代の金融逼迫期、つまり企業からの資金需要が非常に強くて、供給面がそれに十分即応していかないというような時代に最も起こりやすい話であろうかと思います。
年末の金融逼迫期を迎えたいま、政府関係金融機関の融資枠拡大、貸付条件緩和、限度額引き上げ、金利引き下げなどの措置を早急に講ずべきであります。通産大臣の答弁を求めます。 総理、来年は「国連婦人の十年」の半ばに当たる年です。しかし、わが国の婦人が置かれている現状を見るとき、男女平等、婦人の社会的地位向上のためなすべき課題は山積しております。
今後も、金融逼迫期におきましても、一たん中小企業と取引を始めた以上は、最後までその中小企業を大事に取引を行っていくように常々金融機関を指導しているわけでございまして、特に金融機関自体の貸し出しの中小企業に対する比率、総貸し出しの中に占める中小企業貸し出しの比率につきましては、これをディスクロージャーという形で公開させることによって、社会的な理解を得るとともに、金融機関みずからがみずからを規制するように
その財源の調達手段といたしまして、自治省構想では特別公募債を発行するという構想がずっとうたわれておったわけでございますが、特別公募債というものは金融緩和期であればあるいは募集可能であるかもしれませんけれども、金融逼迫期におきましては当然資金不足を来して十分な調達ができない、あるいはこういう低金利時代に、あえてギャンブル資金その他で利子補給をするという前提で高利で中央金融市場からある程度の資金量を持っていくということになりますと
○平林委員 大臣に伺いたいのでありますけれども、私は、いま銀行局長がお話しになりましたように、四－六月の一つの金融逼迫期にあたって、中小企業金融に不当なしわ寄せが行かぬようにとか、民間の金融機関の措置についても強力な要望をするとかいうことは、抽象的にはわかる。
次に、この金融逼迫期において信用金庫なりあるいは相互銀行等がコール運用に非常に資金を回しているという問題で、しかもそういう時期こそ中小零細企業が資金を非常にほしい。のどから手が出るようにほしい時期に、そういうこともかつてはあったと思うのです。
合併の最終責任は、申すまでもなく当該金融機関にございまして、合併のタイミングは経営当事者の決定によるべきものでありますが、私は自分自身の経験から、合併は少なくとも金融逼迫期に行なわるべきものではないと考えております。 この点、話がやや横道にそれるかとも存じますが、戦争中、第一銀行は三井銀行と合併し、帝国銀行となっておりました。
それと、時間がないものですから、あと公債発行の問題で、七、八月の金融逼迫期に去年の三百億円の実績を百億円に減らして、それを九月に持っていく、こういう措置を決定せられたわけであります。
金融筋では今度の金融引き締め政策が金利機能を割に軽んじて資金の量だけをぐいぐい引き締めている、前回の三十二、三年の金融引き締めのときに比べ、このような摩擦現象が大きいと見ており、明年一月から三月までの金融逼迫期には貸金業者の暗躍がかなりふえようと予想している。
政府は、一体、年末を控えどんな手を打ったのか、また、これから打とうとしているのか、さらには揚超期にある明年一—三月の金融逼迫期にいかような処置を講じようとしているのか、お答えをいただきたいのであります。 最後に、私は、石炭対策について二、三お尋ねをし、質問を終わりたいと思います。
最後に、第十一項といたしまして、金融逼迫期における中小金融の円滑化の問題であります。金融の逼迫期におきまして、中小金融にそのしわが起こるということのないように措置するということは、最近の情勢から考えましても当然のことでございますけれども、その目的のためにあらかじめ資金を留保いたしましてこれに備える。そういう方法は現状において必ずしも適当と考えておりません。
十一は、中小企業に対する金融のしわ寄せを防止するよう、金融逼迫期における中小金融の円滑化をはかるための特段の措置を講ずることであります。 簡単ながら以上御報告申し上げます。